「おひとりさま」とは、頼れる近親者がいない、一人で暮らしている方を指します。おひとりさまの魅力は、自分にかけられるお金と時間の割合が大きいことですが、一方で死期が近づいたときのことを考えると、強い不安を感じてしまう人が多いようです。

そこで今回は、おひとりさまが終末期に直面する課題と、今からできる対策をご紹介します。一人暮らしでも終末期を穏やかに過ごすためのポイントが満載ですので、ぜひ最後までお付き合いください。

1.おひとりさまが迎える終末期の実際

まずは終末期の定義と、終末期を迎えるおひとりさまの多くが直面する問題についてご紹介します。

終末期とは

「終末期」の定義は、機関や専門家によって様々ですが、一般的には「これ以上の治療を行っても助かる見込みのない状態」とされています。全日本病院協会の「終末期医療に関するガイドライン」では、終末期に該当する場合の具体的な条件として、以下の3つを挙げています。

1.複数の医師が、治療による病気の回復が期待できないと判断した
2.患者、ご家族、医師、看護師などが「1.」の判断に納得した（患者が意識や判断能力を失っている場合を除く）
3.患者、ご家族、医師、看護師などが死を予測し、対応を考えた

終末期を迎えた患者は、ご家族や医師などの関係者とともに、今後の過ごし方について検討します。患者本人の意思が最も尊重されますが、患者が意思疎通のできない状態にあった場合は、ご家族に判断を委ねるのが一般的です。

出典：終末期医療に関するガイドライン ～よりよい終末期を迎えるために～｜公益社団法人 全日本病院協会
https://www.ajha.or.jp/voice/pdf/161122_1.pdf
https://www.ajha.or.jp/voice/request.html

おひとりさまが終末期に直面する主な課題

おひとりさまが迎える終末期では、どのような問題が立ちはだかるのでしょうか。
特に多い問題をこちらで詳しくご紹介します。

医療・介護の問題

終末期では、病気による痛みを取り除くための投薬や、精神的苦痛を緩和するためのケア、日常生活を支えるためのケアなどが行われます。

その多くは医師や看護師、介護士などが行いますが、24時間つきっきりというわけではありません。患者の状態や終末期を過ごす場所にもよりますが、服薬や寝返りなどの解除のほか、「つらい気持ちを受け止める」といった精神的サポートは、患者のご家族が担うことになります。

医療・介護に必要なご家族のサポートが得られないおひとりさまは、一人でも終末期を過ごせる環境を整えなければなりません。

財産管理の問題

終末期を迎えた患者の容体は、毎日少しずつ変化していきます。意識レベルが低下し、体が思うように動かせなくなっていく中で、おひとりさまは「財産管理の問題」にも直面することになります。

「必要な支払い手続きを行う」「財産を把握し整理する」「財産の処遇について考える」といった一連のことを終末期に一人で行うのは、ほぼ不可能と言ってよいでしょう。

生活支援・見守りに関する問題

終末期には、日用品の買い物や掃除、洗濯といった最低限の生活を維持することも難しくなります。自宅で終末期を過ごす場合は、急な容体変化や死亡といった可能性にも考慮しなくてはなりません。

おひとりさまが終末期を迎えるにあたっては、「基本的な生活が送れない」「万が一のときに発見が遅れてしまう」といったリスクに備える必要があります。

死後の手続きの問題

葬儀や埋葬、死亡届の提出、解約手続きなど、死後に必要な手続きは数十種類にものぼります。死後の手続きは亡くなった方のご家族が行うのが一般的ですが、おひとりさまは手続きを代行してくれる人をあらかじめ用意しておかなくてはなりません。

仮に何も準備していなかった場合でも、最終的には自治体などによって死亡届の提出や供養は行われます。しかし、行政による対応は、あくまで最低限のものに限られ、個人的な希望は叶えられません。希望する供養の方法や整理してほしい物がある場合は、それらを実行してくれる人を探し、必要に応じて契約を結んでおくなどの対策が必要です。

2.おひとりさま特有の課題と対策

上記でご紹介したおひとりさま特有の課題をクリアするためには、将来を見越した対策が必須です。
おひとりさまの終末期に向けた対策についてご紹介します。

必要な身体的ケア・サポートを確保する

終末期を迎えた患者には、身体的・精神的サポートを目的とした以下のケアが必要に応じて行われます。これらのケアは明確に区別されるものではなく、重複する部分もあります。

これらのケアは、終末期の方を対象とした病院や介護施設、自宅のいずれかで受けることが可能です。もし、おひとりさまが在宅での終末期ケアを希望する場合は、以下のような対策を考えましょう。

• ・自己管理が可能な痛み止めを処方してもらう
• ・訪問看護の頻度を増やす
• ・介護サービスの種類を増やす　など

これらは一般的な対策の例ですが、状況に応じてさらに詳細なケアプランを作成することが重要です。

不安軽減対策を積極的に行う

終末期にさしかかった患者には、医療や看取りケアに必要なチーム（医師、看護師、介護士、ケアマネージャー、ソーシャルワーカーなど）が一丸となってサポートしてくれます。しかしそれでも一人で病気に向き合っていると、孤独感や不安が高まってしまいます。

そのため、おひとりさまが終末期を過ごす際は、心理カウンセリングを定期的に受けるなど、精神的負担を取り除くための対策も必要です。

早期からの準備を行う

いつ重い病気にかかるかは誰にもわからないため、人生の最後に向けた備えに「早すぎる」ことはありません。適切な医療や介護サービスを受けることは、自分らしく穏やかな最期に直結するため、後述する「準備すべきこと」を参考に、早期から取り組むことが肝心です。

具体的な行動に移すことが難しければ、おひとりさまが迎える終末期の内容や、最新の医療・介護に関する情報を定期的に取り入れるだけでも違ってくるでしょう。

3.おひとりさまが終末期に過ごす場所～選択肢とそれぞれの特徴

終末期を過ごす場所は、いくつかの選択肢が考えられますが、主な場所としては「病院」「介護施設」「自宅」が挙げられます。それぞれの場所の特徴と、おひとりさまがそこで過ごす際に考えられるメリット・デメリットをご紹介します。

病院

病院で終末期を過ごす場合、終末期の患者を対象とした病棟だけでなく、一般病棟でも医療ケアを受けることがあります。病院の最大のメリットは、終末期に必要な医療器具が充実し、医療スタッフも常駐している点です。そのため、痛みや容体変化にもスピーディーに対応してもらえる安心感があります。

おひとりさまが病院で終末期を過ごす場合に考えられるメリット・デメリットは以下の通りです。

【メリット】

• ・孤独感が薄まりやすい
• ・必要なケアをすべて任せることができる

【デメリット】

• ・入院に必要な手続きを自分で行うか、代行してくれる人を探す必要がある
• ・身元保証人（身元引受人）を探す必要がある（※1）

（※1）後述する「身元保証人（身元引受人）を決める」を参照。

介護施設

介護施設の特徴は、日常的なサポートから介助まで、幅広いサービスが受けられることです。病院よりもアットホームな雰囲気で過ごすことができますが、看取り（※2）や終末期医療に対応している介護施設は限られているため注意が必要です。

おひとりさまが介護施設で終末期を過ごす場合に考えられるメリット・デメリットは以下の通りです。

【メリット】

• ・孤独感が薄まりやすい
• ・日常面で必要なケアを任せることができる

【デメリット】

• ・入所に必要な手続きを自分で行うか、代行してくれる人を探す必要がある
• ・身元保証人を探す必要がある

介護施設の種類やそれぞれの特徴については「介護施設の種類とは？」の記事が参考になります。

（※2）医療や生活面でサポートしながら、患者が亡くなるまでを見守ること。

自宅

自宅で終末期を過ごすことの魅力は、「住み慣れた場所で最期を迎えることができる」「病院や介護施設に比べて金銭的負担が少ない」という点です。ただし、緊急時の素早い対応が難しいなどの点にも考慮しなくてはなりません。

おひとりさまが自宅で終末期を過ごす場合に考えられるメリット・デメリットは以下の通りです。

【メリット】

• ・人に世話をしてもらうことへの罪悪感が少ない
• ・体調に余裕があれば、自由に過ごすことができる

【デメリット】

• ・ケアに必要なサポートを自分で考え、契約しなければならない
• ・お願いしたいことがあっても、次の訪問まで待たなければならない

4.おひとりさまが終末期を過ごすときの費用、利用できる制度

終末期を迎えるにあたって気になるのが「費用」ですが、残念ながら終末期にかかる費用の目安や相場といったものはありません。なぜなら費用は体の状態やどのようなサービスを必要とするか、延命措置の有無といった個々の条件で大きく異なるためです。

終末期に必要とされる医療処置やサポートの多くは、医療保険や介護保険の対象になるため、総額がそのまま自己負担になることはありません。ただし「選んだサービスが保険適用外だった」「想定外の料金が発生した」というケースも考慮し、余裕を持った対策をする必要があることに留意しましょう。

費用のイメージとして、在宅で緩和ケアを受ける場合に発生する費用項目を「在宅緩和ケアにかかる費用」でご紹介しておりますので、こちらもご参照ください。

また、終末期で使える保険や制度を、以下に挙げました。これらの制度を適切に利用することで、経済的な負担を軽減しながら、必要な医療や介護を受けることができます。

【介護保険制度における要介護認定】
介護が必要な度合を7段階に分けて認定。認定されると、必要に応じた介護サービスを利用することができるだけでなく、利用する際の自己負担額を減らすことができる。

【医療保険】
医療にかかる費用を助成する制度。公的医療保険と民間医療保険があり、民間医療保険は会社や商品によってさまざまな特徴がある。終末期に活用できる公的医療保険は以下の通り。

・後期高齢者医療制度
75歳以上は、世帯所得に応じて1～3割の自己負担割合で医療を受けることができる

・高額療養費制度
医療費がひと月あたりの上限を超えた分は、払い戻し請求ができる

5.おひとりさまが終末期に向けて準備すべきこと

おひとりさまの終末期に向けて準備すべきことを、わかりやすくご紹介します。

急な入院に備える

おひとりさまの場合、入院時に必要なものを全て自分で用意しなくてはなりません。急な入院に焦らないよう、入院セットを用意して自宅に保管しておきましょう。

入院セットは以下を基本とし、必要に応じて増やします。保険証や印鑑など、入院手続きに必要なものをすぐ手にとれる場所にまとめておくことも大切です。

【基本的な入院セット】

• ・衣類（下着、着替え、パジャマ）
• ・衣類用洗剤
• ・スリッパ
• ・ティッシュ
• ・タオル類
• ・洗面用具（歯ブラシ、くし、スキンケア）
• ・入浴用品（シャンプー、リンス、石鹸）
• ・ストロー付きコップ
• ・筆記用具
• ・スマホや電子機器類の充電器
• ・現金

身元保証人（身元引受人）を決める

病院への入院や介護施設への入所では、身元保証人（身元引受人）を求められることが一般的です。身元保証人は入院したい方の身元を保証するだけでなく、入院に必要な手続きや支払いなどの大切な役目を担っています。さらに万が一の際には、お身体や遺品の引き取りを求められることもあります。

身近に身元保証人になってくれるご家族がいないおひとりさまは、専門の保証会社が保証人となる「身元保証サービス」などを検討しましょう。

成年後見制度を検討する

「成年後見制度」とは、判断能力に不安のある方のために、第三者が契約や手続きなどをサポートする制度です。おひとりさまの場合は、判断能力が低下する前に備えとして契約する「任意後見」がおすすめです。

任意後見は、本人の判断能力が低下した後に契約が履行されます。成年後見人に財産管理を任せることもできるため、おひとりさまが終末期に直面する「財産管理の問題」が解消できる可能性があります。

なお、成年後見人は身元保証人になることはできませんが、本人の財産管理を行っているため、入院費や入居費用の支払いを代行することができます。成年後見制度については、花葬儀の顧問として活躍されている門脇紀彦司法書士によるコラムもぜひご覧ください。

エンディングノートを作成する

病気が進行し意思疎通が難しくなる前に、エンディングノートを作成しましょう。エンディングノートとは、医療、介護、葬儀、財産などの希望を自由に書き記すことができるツールです。法的効力はありませんが、おひとりさまの老後をより充実させるのに一役買うため、元気なうちから取り掛かることをおすすめします。

エンディングノートの作成方法については「エンディングノートの書き方」の記事を参考になさってください。

事前指示書を作成・共有する

「事前指示書」とは、自分に行われる医療行為に対する強い希望を書いた文書です。前述したエンディングノートとは違い、医療に関する意思表示に特化しています。

事前指示書に法的な拘束力はありませんが、病気などで判断能力を失っても最期まで自分が望む医療を受けられる可能性が高くなるため、作成・共有しておきましょう。決まった書式はありませんが、以下の2つの項目が通常含まれます。

・医療行為全般に対し、希望するもの、希望しないものを明記する（内容的指示）
・自分の代わりに医療行為に関する判断を下す代理人を指定する（代理人指示）

見守り契約を結ぶ

「見守り契約」とは、契約者の安否を確認するサービスです。郵便局、警備会社、行政書士などが行っており、見守り方法も定期訪問や電話、自宅内センサーなどさまざまです。

見守り契約を結んでおけば、緊急時の発見が遅れるのを防ぐだけでなく、孤独や不安といった精神的負荷が和らぐでしょう。おひとりさまが在宅で終末期を過ごす際にも心強い支えとなるはずです。

死後事務委任契約を検討する

自分が死亡した後に、必要な手続きを第三者に行ってもらう契約を「死後事務委任契約」といいます。死後事務委任契約で任せることができるのは主に以下の通りです。

• ・契約者の葬儀、埋葬
• ・行政への届け出
• ・病院や施設にかかった費用の精算
• ・契約やお金に関する手続き
• ・遺品整理　など

死後事務委任契約を結ぶことができるのは、弁護士や司法書士、死後事務委任を請け負う民間企業のほか、ご友人や知人も可能です。どのような内容を依頼するか決め、作成した契約書を公正証書にすることで、より確実なものとなります。

前述の成年後見制度は存命中に限定されるため、成年後見制度と死後事務委任契約の両方を契約しておくと安心です。

遺言書について考える

一般的に、亡くなった人の財産は本人の希望に沿って相続人に分配されるか、相続人による話し合いによって分けられます。おひとりさまの中でも相続の権利を持つご家族やご親族のいない方の場合、財産は最終的に国に帰属され、国のために使われます。

「財産を残したい相手がいる」「特定の場所へ財産を寄付したい」という場合は、遺言書を残すことを考えましょう。正しく作成・管理された遺言書は法的効力を持つため、自分の希望が優先されます。遺言書の種類や書き方については「遺言書の作成方法」にてご紹介しておりますので、そちらも併せてご覧ください。

6.おひとりさまの終末期に関するQ＆A

7.おひとりさまの終末期は「元気なうちからの備え」がポイント

終末期はおひとりさまか否かに関わらず、周りの人のサポート無くしては過ごせません。特にご家族がいらっしゃらないおひとりさまは、元気なうちから終末期に向けた準備を進めることが大切です。必要な対策を取ることで、いざ終末期が来ても不便することなく、穏やかで自分らしい時間を過ごすことができるでしょう。

おひとりさまに関するお悩みは、まとめて花葬儀までお寄せください。提携している司法書士や弁護士と共に、お客様にとって最良の対策を考えます。ご相談の際は、会員限定チケットなどの特典がつくメンバーシップクラブ「リベントファミリー」へのご加入がおすすめです。「不安」を「後悔」で終わらせないためにも、この機会にぜひご検討ください。