「あらかじめ互助会でお金を積み立てておけば、いざというときも安心！」
一昔前はその考えが主流でしたが、最近は葬儀を依頼する葬儀社を生前のうちに決めることが増え、互助会を解約される方も多くなっています。また、手続きがスムーズにできず、戸惑う、トラブルになるなどのケースもよく聞かれます。今回は、あらかじめ把握しておきたい互助会解約手続きの流れや、解約がスムーズにいかなかったときの対応方法とその相談先をまとめました。

互助会のシステム

互助会の正しい名称は「冠婚葬祭互助会」です。ご葬儀、結婚式などの節目のために会費としてお金を積み立てておくことで、その額に応じたサービス（「役務」とも言います）を受けることができます。しかし、式場を自由に探すことが多い結婚式で使われることは少なく、葬儀で利用されることが多いようです。

掛け金は基本的に、ご葬儀や結婚式の費用の一部として充てられ、たりない分は別途支払うことになります。このため、「積み立て」というより「前払い」のような要素が強いといえます。
また、互助会によっては、ご葬儀や結婚式を行う際に請求される金額が、内容のわりに非常に高額なこともあるようです。解約理由のひとつに、「入会前に思っていた安心感とギャップがある」というものも多く聞かれます。

互助会解約の流れ

互助会の解約は、基本的に加入者本人が直接手続きをする必要があります。なお、解約には手数料が必要で、その金額は完納している方でも20％前後となることが多いようです（契約先の互助会と支払い期間によって変わります）。

1：互助会へ解約する旨を電話で連絡する

解約にあたって会員番号を聞かれるため、会員証を用意しておきましょう。また、連絡を受けた互助会によっては、解約を引き止める提案や案内をしてくることがあります。毅然と対応し、解約理由をハッキリ伝える心構えは持っておきましょう。
電話で連絡後、解約の意思を伝え、解約用の書類の郵送を依頼します。窓口への訪問を求められるケースもありますが、窓口で解約を引き止められるかもしれません。基本的に郵送での対応のみで完結させましょう。

2：届いた解約の書類に必要事項を記載し、返送する

解約申込用の書類が届いたら、必要事項を記載して返送します。その際、会員証だけでなく、

• ・免許証、保険証、住民票など契約者本人の証明ができるもののコピー
• ・振込先の口座番号

などが必要です。
なお、解約の書類とともに返送用封筒が同封されているかと思います。それを使っても問題ありませんが、互助会に届いたことをしっかり確認したい場合は、配達記録がとれる特定記録郵便で返送されるとよいでしょう（返送料はそのぶん増えますが）。
互助会に書類が到着し、その内容に問題がなければ、指定した口座に積み立てたお金が戻ってきます。

電話口の解約希望に応じてくれないときは

電話口では「解約を取り消す」などと言わず、以下の情報を聞き出してメモに残し、「検討してまた連絡します」などと返答を濁して一度電話を切りましょう。

• ・電話で解約の意志を連絡した日時
• ・電話を受けた互助会社とその担当者名
• ・解約したい方の会員番号
• ・互助会側が解約希望を受けられない理由

その後、全互助会の8割以上が加盟している「一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会」の契約者専用の相談室に問い合わせ、この項目を伝えましょう。

もし、こちらに相談しても解決できない、もしくは電話がつながらない場合は、経済産業省に相談窓口があります。

互助会のシステムは「前払式特定取引業」と呼ばれるものに該当し、「割賦販売法」という法律内で定められている取引業のひとつです。その監督省庁が経済産業省であるため、駆け込み寺としての相談窓口が設けられています。

残念ながら、簡単に解約手続きを進められないことがあるのは事実です。しかし、事前の心構えや準備、問題に直面したときの対処法がわかっていれば、スムーズに、そして確実に解約できることでしょう。
また、互助会への入会をお考えの方は、

• ・会員が葬儀を執り行う際にかかる金額
• ・当日の状況や人数次第で変動する金額
• ・入会特典や利用できる式場

などを事前に確認するとよいでしょう。